2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
肺炎球菌感染症を発症しやすいのは、免疫機能が未熟な乳児と六十五歳以上の高齢者ということで、加齢とともに免疫機能が低下してくるので、感染症にかかりやすくなります。特に、糖尿病、心臓病、腎臓病、呼吸器疾患など慢性疾患のある方は、免疫力が低下しているということで、感染の危険が高くなります。
御指摘の十三価の肺炎球菌ワクチンの適応につきましては、平成三十一年の一月に審議会で検討を行いましたけれども、その時点での検討結果といたしましては、小児における十三価のワクチンの定期接種化によりまして、十三価のワクチンでカバーできる侵襲性肺炎球菌感染症の社会全体の流行が現時点では阻止されていること、このことから、広く高齢者全体を対象とした定期接種に使用するワクチンとしては、新たにこの十三価のワクチンを
具体的には、平成二十五年の三月に予防接種法改正を行いまして、そのときに新たにＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症、それからヒトパピローマウイルス感染症、この三つのワクチンを予防接種法の定期接種に位置づけまして、さらに、改正予防接種法に基づきまして、二十六年の四月に策定した予防接種に関する基本的な計画、これに基づいて、順次、定期接種化に取り組んできております。
本法律案は、予防接種施策の総合的な推進を図るため、これまで補正予算により予防接種を実施してきたＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症について、地方財政措置を講じた上で、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象とするほか、厚生労働大臣による予防接種基本計画の策定、副反応報告制度の法定化等、予防接種の適正な実施のための措置に関する規定を整備しようとするものであります。
よって、ＨＰＶワクチン以外のＨｉｂ感染症ワクチン並びに小児の肺炎球菌感染症ワクチンの二ワクチンのみ追加し、ＨＰＶワクチンを削除する旨、修正案として提出をいたします。
第一に、一類疾病の名称をＡ類疾病とし、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとしております。また、二類疾病の名称をＢ類疾病とし、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延の状況等に機動的に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとしております。
それでは、これまで、日本における任意のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン接種によって、Ｈｉｂ感染症と肺炎球菌感染症による五歳未満の子供の細菌性髄膜炎の発生数並びに死亡や重篤な後遺症を起こした患者さんの数、その発生率などが実際に減ってきているのかどうか、この点を、近年の状況を踏まえまして、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
本案は、我が国における予防接種の総合的な推進を図るため、厚生労働大臣が予防接種に関する基本的な計画を策定すること、新たにＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を定期の予防接種の対象とすること、定期の予防接種等の適正な実施のための措置に関する規定を整備すること等所要の措置を講じようとするものであります。
そのような観点から、本年四月一日より、Ｈｉｂワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えた上で、新たに侵襲性のインフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届出対象疾病といたします。
そのような観点から、平成二十五年四月一日より、Ｈｉｂワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を見据えて、新たに侵襲性インフルエンザ菌感染症及び侵襲性肺炎球菌感染症を感染症法上の全数届け出対象疾病とする、感染症法施行規則の改正を行って、強化をしてきているところでございます。 今後とも、必要に応じて、予防接種に関連する感染症の発生動向調査の充実を図ってまいりたいと思っております。
第一に、一類疾病の名称をＡ類疾病とし、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとしております。また、二類疾病の名称をＢ類疾病とし、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延の状況等に機動的に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとしております。
これに加えまして、Ｂ型肝炎、成人用の肺炎球菌感染症、また水痘、流行性耳下腺炎、おたふく風邪ですね、そして、昨年承認をされたロタウイルスなど、直ちに定期接種化をすべき、このように考えます。 こうした新しいワクチンが次々と開発をされて使用可能になっても、任意接種でありますと、個人負担になる、あるいは自治体によって助成制度が違ってくる、このような格差が出てまいります。
具体的に、先ほど申しました三ワクチンに加えまして、Ｂ型肝炎、成人の肺炎球菌感染症、水痘、流行性耳下腺炎、おたふく風邪ですね、そして、ロタウイルスワクチンなどを直ちに定期接種化すべきだと考えております。
一昨年大流行いたしました新型インフルエンザ、二次感染症としての肺炎球菌感染症のリスクが指摘をされました。そこで、今後、インフルエンザ対策としても重要である成人用の肺炎球菌ワクチンについても、ぜひ定期接種化に位置づけるよう前向きにお考えいただきたいと思いますが、重ねてお伺いしたいんです。いかがでしょうか。
状況でございますけれども、まず多剤耐性菌の状況は、これは感染症法に基づく届け出、約四百五十カ所の定点報告のデータがございますけれども、それに基づきますと、主な多剤耐性菌の発生動向は、平成十一年から平成十三年にかけて増加を認めておりますが、最近の五年間は、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症は約六千件で横ばい、それからメチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症、いわゆるＭＲＳＡ感染症は約二万件で漸増、薬剤耐性緑膿菌感染症